よくある質問
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よくある質問

まだ企業の譲渡について意思決定したわけではないのですが、このような段階でご相談は可能でしょうか。

ご相談は早ければ早いほうが良いと思います。会社の状況やご親族の状況、業界の状況などから見て最適な戦略を、日本M&Aセンターと連携して、ご提案させていただきます。譲渡企業様にとって最も大きなリスクは『手遅れになること』です。早期にご相談いただいて、譲渡する時期や条件をご一緒に考えましょう。

最近の不況でも会社を買いたいという企業はあるのでしょうか?

不況ではありますが、閉塞感を打破し、新たな成長戦略として買収を積極的に検討する企業、既存事業だけでは成長シナリオを描きにくい中、新たな成長戦略の一環としてM&Aによる買収を希望する企業が、むしろ逆に増えており、譲渡希望企業よりも買収を希望する企業が7倍近くあります。

なぜ、G.S.ブレインズ税理士法人は日本M&Aセンターと提携するのですか?

M&Aは、その相手先が多ければ多いほど、自社によりマッチするパートナーがみつけやすいと考えられます。そこで、企業の総合支援力の弊社だけでなく、情報力・経営戦略力・実績に長ける日本M&Aセンターと提携してサポートすることでよりハッピーなM&Aとなるお手伝いをします。

G.S.ブレインズ税理士法人はM&Aについて、他の税理士とどこが違うのですか?

G.S.ブレインズ税理士法人には、認定された資格である「M&Aスペシャリスト」の税理士が常駐しております。また、M&A専門チーム、組織再編チームもあり、M&Aに絡む全ての事象に対応できる総合力があります。また、有名監査法人と相互顧問契約を締結しており、監査法人が持つ情報も享受できます。

日本M&AセンターのM&A仲介実績はどれくらいあるのでしょうか。

設立以来のM&A支援件数は累計1500件以上にのぼります。また、昨年度は約70件弱の成約のお手伝いをしました。ここ数年の成約例はこちらからご確認いただけます。中堅・中小企業のM&Aは1社ごとに事情が異なる手作りの仕事です。多くの実績によるノウハウの蓄積が当社にはあります。

通常業務のある平日昼の時間帯は落ち着いて相談しにくいのですが、土日のご対応は可能でしょうか。

経営者は平日には業務に専念されています。また、会社での相談は社員に疑問を持たれ、秘密が洩れる可能性もあります。従いまして、平日の夜や土日に当社の会議室かご自宅などで相談させていただくのが良いと思います。
当社は、土日や夜の対応は秘密保全上、むしろ歓迎しております。お気軽にお申し付けください。

会社を売るにあたっては当社の社員の待遇を守ってくれる会社に売りたいと考えています。そのようなことはできますでしょうか。

オーナー様にとって他の役員や社員の方々は、長い時間をともにし、苦楽をともにした方々です。当社お客様の成長支援が経営理念です。提携先の日本M&Aセンターは企業の「存続と発展」に貢献することを経営理念としております。両社の理念には事業がただ単に継続するというだけではなく、譲渡会社の築いてきた価値観を存続できるように尽力するということも含んでおります。したがって、オーナー様のそのような意思を尊重していただけるような相手探しを当社・日本M&Aセンターでは協力させていただいております。
従業員のことのみならず、譲渡後のオーナー様の待遇や社名変更の件など、会社を譲渡するに当たってオーナー様がどのような条件を優先させたいのか、当社・日本M&Aセンターでは十分にヒアリングさせていただき、対応いたします。

会社株式を譲渡した後も借入金の保証人のままであるならば、安心して経営権を渡すことはできないと思うのですが、個人保証はどうなるのでしょうか。

M&Aは株式を譲渡し、代表権(経営権)を譲る事ですが、連帯保証や担保の提供が自動的にM&Aの譲渡先に切り替わることはなく、そのままの状態だと危険です。連帯保証と担保の差し入れはM&A成約時から早い時期に金融機関と交渉して買い手企業に肩代わりしていただく事になります。
ただ、「株式の一部を譲渡する場合」「スポンサーとして大手企業に株を持ってもらって自社を上場する場合」「引継ぎが極めて難しい業界で前経営者の全面的な支援が必要な場合」などは話し合いにより、はずさないケースもあります。

会社売却が成功するまでにどれくらいの期間が必要ですか?

会社売却に要する期間は、会社の売却理由によっても変わって来ます。
会社売却理由が後継者不在で、会社の単純な存続のみならず、理念や経営方針も引き継いで欲しいというご希望をお持ちならば、それにふさわしい相手を選定し、両社話し合いの上、経営理念を確認していく等の時間が増えます。この場合、最低でも6ヶ月はみておいていただいております。
このほか、会社の資金繰りの関係や社長様の体調の理由でM&Aを急ぐ必要がある場合にはスピード重視ということでの対応もしております。初めてM&Aを決めて2カ月弱で最終合意に至った事例もあります。

会社売買にはなぜ仲介者が必要なのでしょうか?
会社売買(M&A)の交渉では広範囲な事項の取り決めが必要です。オーナーのための株価交渉、社員の処遇、引継ぎ方法など多岐にわたります。また、会社売買としてのM&Aに関しては会社法、各種税法など多くの法律が絡みますし、契約後の保全を考えて契約書や覚書を多数作らなければなりません。 経験豊富な当社は広範囲な事項について優先度を考慮して網羅的にアドバイスを行えます。 さらに、譲渡企業のオーナー、譲り受け企業の検討担当者それぞれの人生観や価値観、思い入れ等が異なることから会社売買の交渉は複雑になります。よって、譲渡企業側・譲受企業側、それぞれに異なる代理者がたつと双方の意見の落とし所が非常に見つかりず楽ないます。当社・日本M&Aセンターは、人生観や価値観が異なる両者の間に入り、中立的な立場で企業の存続と発展の観点から落としどころを探っていきます。 社員への発表一つ取ってみても、どのタイミングでどのように発表するべきかきわめて微妙な問題です。そのやり方によって会社売買後の従業員のモチベーションが全く違ったものになる可能性があります。 M&Aは会社売買を単に法律的に処理すればいいのではありません。両社のグループ経営へのモチベーションが高まった状態でのM&A成立を目指すことが相互の企業価値を高めることにつながり、その実現のためには経験豊富なノウハウをもった仲介者が不可欠です。
M&Aの仲介を頼むには一定の企業規模が必要と聞きました。当社は売上高4億円の中小企業ですが、M&Aセンターから見ていかがでしょうか。
規模的にまったく問題ありません。当社は中小企業支援を経営理念としておりますし、日本M&Aセンターは中堅・中小企業に特化したM&A仲介会社です。同社の受託案件は年商1億円前後から30億円ぐらいまでの企業で80%余りを占めます。 M&Aの仲介会社は大手企業を対象にしているところが大半です。しかし同じM&Aと名が付いても、大手企業の合併や子会社の売却と中小企業のオーナーの会社譲渡とではまったくポイントが異なります。企業規模に関係なくお気軽にご相談ください。
M&Aの相談時の料金はいくらでしょうか。
相談無料です。また、当社では譲受企業側の買収監査、譲渡企業側の買収監査対策でのみ報酬をいただいており仲介料は頂戴しません。仲介料は提携先の日本M&Aセンターからのご請求となりますが、日本M&Aセンターが正式にM&A仲介を受託するまで費用は発生しません。
M&A仲介の手数料はどれくらいかかるのでしょうか。
M&Aや事業承継の相談は無料で対応させていただいており、仲介料は日本M&Aセンターがいただくこととなります。日本M&Aセンターは、正式に受託させていただくときに企業評価料(株価算定料)などをご負担が重くない範囲の金額でいただき、基本は成功報酬です。 日本M&Aセンターの報酬表は、多くの地域金融機関や会計事務所でそのまま使用されており、中堅・中小企業のM&Aにおける標準的な手数料体系になっています。
相談というわけではないですが、○○業の譲渡企業情報が入ったら知らせて欲しいというときにはどうすればよいでしょうか。
買収ニーズをお聞かせください。その上で日本M&Aセンターの譲渡企業情報に該当があれば、同社より御紹介できるように登録させていただきます。現状、譲渡情報がない場合でも、同社がご希望に沿う案件を受託した場合に候補として御連絡をさせていただくこととなります。
従業員や取引先などに企業の譲渡を検討していることが知られた場合、士気の低下や取引上の不利につながるのではないかと心配です。
また、M&Aセンターは金融機関と提携をしているとのことですが、銀行に当社がM&Aを検討していることを知られたら困ります。秘密は守られるのでしょうか。
M&Aは『秘密保持に始まって秘密保持に終わる』と考えています。社員や取引先に情報が洩れないように、相談場所や書類にまで気を遣っています。 また、当社は税理士として守秘義務があります。また日本M&Aセンターは数少ない完全独立系のM&A仲介企業です。取引金融機関などに洩れる事はありません。
会社がいくらで売れるのか知りたいのですが。
無料にて概算シュミレーションをさせていただきますので、お気軽にお申し付けください。
節税のために会社で生命保険料を支払っているため、利益は出ていません。これだと収益性が低い会社とみなされてしまうのですか。
M&Aにおける収益性評は正常収益力をもとに評価します。今回のM&Aでオーナー様が引退し、その保険が解約される見込ならばその分、収益性を高く評価すべきと考えます。役員報酬などにも同様の考え方が適用できます。
会社の株式を譲渡した後も会社の役に立ちたいと考えているのですが、どのような関り方が可能でしょうか。
中堅・中小企業のM&Aの場合は創業社長のアフターサポートが不可欠です。社長そのものの人脈やノウハウによって会社が成り立っているケースがほとんどだからです。通常は顧問、会長などの名称で企業をバックアップしていただく事になります。 最近では、譲渡後も引き続き社長でがんばっていただくケースもあります。この場合も連帯保証や担保の差し入れがなくなり、資金繰りや人材に苦労しなくても良くなるので本来の社長業に専念できて、業績を飛躍的に伸ばされる場合が多くあります。
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